【オンデマンド配信】40年に一度の労働基準法大改正が問う、組織経営と人材戦略の再構築
■セミナー概要
40年ぶりに労働基準法が抜本的な改正が行われる予定になっており、今年はじめに方針が広報されました。これは、今年や来年の経営戦略・人事戦略を立てる上での必須の内容であり、人事関係の担当者や経営に関わる方が必ず把握すべき重要事項だと言えます。
単なる法制度の変更にとどまらず、人的資本経営とも繋がる、人事労務の戦略人事への大転換を迫る内容となっています。本セミナーでは、雇用系シンクタンク代表理事・社労士の松井講師の知見をもとに、今回の改正の本質や予想される実務影響、企業が取るべき対応について具体的に解説します。
報道では副業ルールや連勤禁止といった個別論点に注目が集まっていますが、実際の改正案は、働く人を「個」として捉え、多様なキャリアやワークスタイルに応じた柔軟な制度設計を企業に求めるものです。また、ITを活用した個別人事管理の推進が制度の根幹に組み込まれており、労働時間の開示義務化、勤務間インターバルの強化、「つながらない権利」など、労働環境全体の見直しが進んでいます。
本セミナーでは、経営戦略に連動した人材マネジメントの再構築や、HRテックを活用した個別最適化の実現方法、今後求められる労使コミュニケーションのあり方などを具体的に提示。法改正を“対応”にとどめるのではなく、“企業価値向上の契機”として捉える視点を提供します。
■このような方におすすめ
・労基法改正の本質と対応を知りたい経営者・人事担当者
・戦略人事・人的資本経営に関心のある方
・IT活用による個別最適化に関心のある方
・法改正を企業価値向上に繋げたい方
■プログラム
第1部 社労士 松井先生
労基法改正の全体像と経緯の捉え方
労基法改正の具体的内容
労基法改正対応の事例
法改正に向けて、いま何をすべきか
第2部 チームスピリット 小川様
データ活用のニーズの高まり
働き方IT戦略の実現に向けて
データ活用が進まない背景
TeamSpiritを活用した人財育成プラットフォームのご紹介
第3部 奉行クラウド 国本様
人事労務基盤の構築の重要性
人労務システム検討の傾向
奉行クラウド HR DX Suiteにおける統合的なデータ基盤のご提供
■講師紹介
・松井 勇策氏
産学連携シンクタンク 一般社団法人 iU組織研究機構 代表理事・社労士
情報経営イノベーション専門職大学 客員教授（人的資本経営の実務・雇用政策） 公認心理師・AIジェネラリスト
時代に応じた先進的な雇用環境整備について、特に国内の雇用関係の法令や政策の知見を基盤に、人的資本経営の推進や開示支援、事業戦略やブランド戦略との融合的な支援などの対応を得意とする。人的資本経営と雇用政策関連のセミナー等の参加総人数は1万人以上。 株式会社リクルート出身、大企業への組織人事関連サービス担当後、東証一部上場時の事業部の内部統制監査責任者。 「人的資本経営検定」試験委員長、著書に『現代の人事の最新課題』『人的資本経営と開示実務の教科書』シリーズ、日本テレビ「スッキリ」雇用コメンテーター出演歴あり。
・小川 佳英
株式会社チームスピリット
営業本部 パートナーアライアンス部
・国本 仁成
株式会社オービックビジネスコンサルタント
営業本部 SIコンサルティングパートナー推進室
■本件に関するお問い合わせ先
共催セミナー事務局：https://mee.ks-shared.jp/inquiry
TEL：03‐5510‐3451
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